本宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そこで、そのような市民の皆様お一人お一人の意識醸成、意識啓発というものの必要性について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） ゼロカーボン、これを実現していくには、市民の皆様お一人お一人の意識、非常に大事でありますし、意識の醸成、これは非常に重要だというふうに捉えてございます。
そこで、そのような市民の皆様お一人お一人の意識醸成、意識啓発というものの必要性について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） ゼロカーボン、これを実現していくには、市民の皆様お一人お一人の意識、非常に大事でありますし、意識の醸成、これは非常に重要だというふうに捉えてございます。
本計画の方針に基づく誘導施策の展開をするとともに、目標、指標等を位置づけることにより誘導施策の効果性を確認していくことになるわけでありますが、これら施策の展開に当たっては、予算の確保と併せまして、市民や事業者の方々のコンパクトシティや防災に対する意識醸成、それから庁内関係各課や関係機関との連携が重要であるというふうに考えております。
さらに、現在改定を進めております2018年３月策定、第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針の基本施策４、誰もが利用しやすく安全・安心な施設に示される、全部局がユニバーサルデザインの視点で公共施設の点検を行い、必要な改善に努めることを徹底するとともに、改定後には全職員を対象にセミナーを開催し、さらなる意識醸成を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。
学校給食の食材費につきましては、市において一部負担することは難しいものと考えておりますが、地元産農産物の活用は地域の農産物への関心や生産者への感謝を深め、積極的な地産地消の推進やフードロス削減の意識醸成にもつながるものと認識しており、今後会津の食に触れる機会の創出や食材提供の充実について検討してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
地元産食材の活用につきましては、地域の農産物への関心や生産者への感謝を深めるとともに、積極的な地産地消の推進やフードロス削減の意識醸成などに重要な役割を担っているものと認識していることから、今後ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの活用についても検討してまいります。 次に、輸出による販売先の拡充についてであります。
職員のＤＸに対する基礎的な意識醸成を進めるとともに、人員配置や育成、また人材確保につきましては、ＤＸ推進体制の在り方と併せまして、先進事例なども調査しながら考えてまいりたいと考えています。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
市当局におかれましては、このような山林伐採や遊休農地と荒廃農地の現状に関する市民の問題意識醸成、関与の動機づけにつながる認知度に関する取組に関してどのように認識していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。
こうしたご意見等につきましては、計画案へ取り入れ、内容を修正するとともに、今後進めていく市民協働による施設の再編、利活用の取組や全市的な意識醸成の取組に生かしてまいります。 次に、市民との情報共有と協働の取組の進捗状況への認識についてであります。
◎塚原馨政策開発部長 クレドカードを活用したＳＤＧｓの普及啓発についてでありますが、企業がＳＤＧｓと関連づけたクレドカードを活用することは、ＳＤＧｓの理解普及の向上とともに、社員の意識醸成やＳＤＧｓの達成につながることが大いに期待されますことから、現在、受講希望が多く寄せられている出前講座やソーシャルメディア等において広く企業の皆様方にクレドカードを紹介するなど、さらなるＳＤＧｓの理解普及に努めてまいります
また、この会津若松市文化財保存活用地域計画を策定することで市民の方や所有者などが地域の歴史文化、文化財の理解、関心が深まって、保存活用に関する意識醸成、活動の活発化等、そういったことが図られることを期待しているところでございます。会津若松市文化財保存活用地域計画への記載については、こういった内容について記載をしていくこととなると考えているところでございます。 以上でございます。
現状として、本会社の設立には至っておりませんが、これまで準備会社を主体として市民向けの新エネルギー推進会議を通じ、市民の再エネに対する意識醸成に努め、昨年３月までに太陽光発電設備３基の竣工に至りました。
本市では、全市一丸となった魅力ある観光地づくりを行うことを目的として、市民総ガイド運動を実施しているところであり、おもてなし向上講座の開催やボランティアガイドの養成をはじめ、事業者によるおもてなしチェック活動や６つのどうぞ運動の推進などにより、市民の皆様の意識醸成を図っているところであります。
で情報発信をするなど、市民各層及び事業者の意識醸成にも努めてまいりました。 こうした中、今年度２回実施した食品ロス実態調査では、１日１人当たりの食品ロス発生量は平均23.9グラムであり、国が推計した平成29年度における全国の食品ロス発生量平均61.3グラムを下回った結果となっており、取組の効果が徐々に現れてきているものと認識しております。
今後も市民、事業者、国・県等、多様な主体と連携し、情報の共有と適時適切な情報発信に努めるとともに、市民各層の意識醸成と定着を促進し、さらなる食品ロスの削減推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問をさせていただきます。 庁内連携体制を構築したという答弁であろうかと思います。
まずは自分自身で自分の命を守る、そして地域住民の皆さんで地域住民の皆さんの命を守る、この意識醸成をいかに図っていくのか、それと二次災害発生をいかに防いでいくかが重要なポイントではないかと考えるところであります。いずれにしても、何もかもが今すぐというわけにはいきません。災害に強いまちづくり実現のために、段階ごとの目標とタイムスケジュールを総合的につくるなどの取組も必要かと思います。
今後市政だよりなどでバリアフリーについて関心を高めるためや、市民の意識醸成に向けて特集号を組むなど、周知、広報に努めるべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
４、森林環境交付金事業費1,580万3,000円でありますが、県の森林環境交付金を活用し、森林環境学習や公共施設での県産材利用推進を図りまして、森林環境の保全や森林づくりへの意識醸成を図ったものでございます。 次に、５、森林環境整備事業費225万6,000円でございますが、森林環境譲与税を活用いたしまして、市内小学生を対象に森林、林業学習事業を実施し、普及啓発に努めたものでございます。
介護職がこれからの長寿社会において、市民生活を支える重要かつ誇りが持てる職業として認知されるよう、市民に向けて意識醸成を図ることが大切と考えます。 ５点目は、医療と介護等の多職種連携についてです。 医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることができるようにするためには、地域の医療・介護の関係団体が連携することが不可欠です。
本案は、震災の記憶や教訓を確実に次世代に伝承する施設であるいわき震災伝承みらい館運営事業費や企業等が男女共同参画に積極的に取り組み、男女がともに働きやすい職場環境の整備を促進する女性活躍推進事業、また、燃料電池自動車等の導入支援や水素利活用の意識醸成を図る水素等利活用促進事業、合併処理浄化槽の設置費用を補助し、適正な生活排水処理を推進する浄化槽整備事業、後を絶たない廃棄物の不法投棄の防止を図るため監視対策及
今後におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）を踏まえ、各種研修を通してさらなるキャリアデザイン意識の向上を図り、管理職としての意識醸成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 再質問します。 私、議員になりまして５年目となります。